税理士法人栃木総合経営 相馬事務所|那須塩原市|税務 会計| 

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採用について

『頑張るあなたを支える会社でありたい!』

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 私たちの代表的なお客様は「税務業務」の依頼者として事業を営む経営者の皆様です。お客様は税務申告という出口に対して準備や観察のために「会計業務」を必要とし、その会計情報は財政的な判断対処等に有効な資料となります。これ以外でも経営者の皆様は、経営上での法務・労務・金融・経営判断・業績評価等における「経営課題」を持ち続けています。もちろん、個人として税務依頼されるお客様もいらっしゃいます。

 

 私たちの仕事は、お客様のご要望に取り組み、その中で得られる「信頼」に価値があると考えています。また、その信頼に関するサービスの質は全て人材に由来するとも考えています。昨今では、人的労力の対策としてITやAIの活用に関連した業域変化もあり、良いと思われる部分の取入れは避けては通れません。しかしながら、重要であるべき事柄の意図・認識・評価などが単純ではない場面が多く、それを多角的に観察して向き合いより良い結果を招こうとする力と結果は未だ「人」の方が優れていると感じています。この価値観に立って「人材」を尊重すべく、会社運営に取り組んでいます。

 当事務所の職員として実際の活躍をするまでには、沢山の努力も必要となり時には困難があるかもしれません。そんな時でも、その努力や成果から得られる「信頼」の価値を一緒に共有できる方を心からお待ちしております。

 

 【2021年9月公表:正社員採用次第:総枠4名】※定員になり次第終了致します
① 職 種
・税理士 ・税理士業務の補助者 ・情報処理システムの構築技術支援者
※管理職候補枠と一般職枠があります。管理職候補枠としての入社をご希望の方のみ、応募時必須事項として、会計事務所勤務満5年以上を必須条件と致します。

② 仕事内容
・【税理士業務】税務相談、税務書類の作成と申告、税務調査の立会、月次巡回監査、決算の事前診断や対策支援と決算手続き、個人の確定申告、事業計画などの作成や法人設立支援、相続相談、相続税の事前診断や対策支援と申告手続きなど、税に関わる相談と申告代理を中心に周辺業務も含め提供をします。
・【企業支援業務】税理士業務以外でも経営者より、企業活動の支援を求める方が多数いらっしゃいます。資金対策、法務対応、労務管理、所轄官庁対応、補助助成制度申請、情報通信環境整備などです。これには可能な限りの自社対応や専門士業との連携などで企業支援業務の提供を行っていますが、中でもIT構築等に関する支援体制は内製化等の強化を目指して、ITに強い会計事務所を作っていきたいところです。

③ 雇用形態
・正社員、雇用期間の定めなし。

④ マイカー通勤
・地域柄必須でお願いしたく、普通乗用車等の免許とマイカーが必要です。

⑤ 学歴、経験や資格等
・学歴は不問ですが、原則的に会計事務所での勤務経験者(雇用形態は問いません)、税理士または公認会計士試験の受験経験者を選考対象者としております。
・有資格等については推奨事項として、税理士、税理士試験科目合格等の保有や経歴、企業支援関連での国家資格(中小企業診断士など)、日商簿記2級以上の簿記資格などが挙げられます。
・必要なPCスキルとしてはマイクロソフトOS、メール、ワード、エクセル等での一般的な操作対応力は必須となります。
【特例事項】IT技術に関連した職歴、経験、知見をお持ちの方では、前段の一切の記載に関わらずご応募下さい。求められる業域対応や新しい業域への挑戦と創出を一緒に対応していける方は大歓迎いたします。

⑥ 試用期間
・原則3カ月以内で運用しています。なお、試用期間明けでの本採用の認否以外の事項では、給与補償等での一切の不利益となるような運用はありません。

⑦ 賃金及び手当の構造
・当事務所の一般職群となる正社員で、新入社員となるときに採用している給与体系は、以下の当事務所給与規程の抜粋を参考としてください。なお、主任の役職位となる者のみ管理職になります。また、就業を重ねた後の関連事項として、法人の役員や特別職者、正社員でも役職位が統括主任となった者は、労働基準法第41条第1項第2号に定める監督若しくは管理の地位にある者として年俸制に準拠した月給制に変更になります。
【一般職群の月例給与】
(1)基本給(学歴給+勤続給+経験給) 184,000円から410,000円
※新規採用者での職歴がある場合では、基本給細目の「経験給」により職歴換算による基本給検討を実施します。なお職歴換算では、管理職候補者一般職予定者で運用に違いがあります。
≪管理職候補者≫
 イ)同業の就業年数(端数切捨て)×8,000円以上(経験内容等による個別裁定)
 ロ)異業種の就業年数(端数切捨て)×3,000円以上(経験内容等による個別裁定)
 ハ)上記(イ)+(ロ)に加え、就業年数以外での各種個別裁定額を含み、上限  
   200,000円まで

≪一般職予定者≫
 イ)同業の就業年数(端数切捨て)×4,000円以上(経験内容等による個別裁定)
 ロ)異業種の就業年数(端数切捨て)×1,500円以上(経験内容等による個別裁定)
 ハ)上記(イ)+(ロ)に加え、就業年数以外での各種個別裁定額を含み、上限 
   120,000円まで

(2)定額的な各種手当
 イ)役職手当 0円から100,000円(0円は役職が無い場合を指しています)
 ロ)資格手当 0円から150,000円(0円は資格を保有していない場合等を指しています)
 ハ)扶養手当 被扶養者(税法基準判定)1名につき5,000円、4名が上限
 ニ)通勤手当 8,000円から32,000円
※地域柄の特性上マイカーが必須です。社員個人が所有するその車輛の維持では車種による違いがあるものの一定の金額が必要と考えます。これに鑑み当事務所では、通勤手当の所得税法非課税限度額に上乗せして支給しています。なお、これとは別に業務上でのマイカー使用については、下記マイカー利用手当も別に支給します。
※管理職候補者の採用にあたっては、以下の読み替えを行います。
・上記(イ)役職手当の再下限は、主任となるため0円からを、6,000円以上とする
・上記(ロ)資格手当の再下限は、資格保有に関わらず0円からを、5,000円以上とする

(3)臨時的な各種手当
 イ)割増賃金 
 ロ)特別手当
 ハ)マイカー利用手当 利用実情により 原則的に上限50,000円まで
※マイカーを業務使用した際での実績による弁償手当ですが、固定部分では事務所指定の車輛任意保険の団体加入をする場合、一定の割合に従いその保険料の一部が恒常的に補填されます。
【一般職群の賞与】
(1)事務所事業成績に鑑み通常では、夏季(毎年7月)と冬季(毎年12月)の年2回支給しています。臨時的では、業務繁忙や決算等に起因して賞与を支給することがあります。
(2)各賞与の細目は、定額賞与、考課賞与、歩合賞与、特別賞与に細分しその都度裁定します。

⑧ 労働時間および時間外勤務
・通常業務時間は、8:30から17:30までの9時間拘束、8時間勤務と1時間の休憩
・時間外勤務は、月平均30時間程度お願いしていますが、個人の意向確認を前提としていますので、強制的なものはありません。また、例年1月・2月・3月・5月・8月・12月は季節業務や月の平日日数の影響により36協定での特別条項を運用しています。
・回数は多くありませんが、稀に臨時繁忙業務や月当たりの事務所営業日日数の影響を低減するため、事前に周知し承諾が得られる方に限り、土曜日に限る休日出勤をお願いすることがあります。この代替では、振替休日若しくは時間外勤務扱いのいずれかとなります。
・当事務所の法定休日である日曜日の勤務を、原則的に命じることはありません。
・実績による平均労働日数は、月20.4日です。

⑨ 年間休日等
・休日は土曜、日曜(法定休日)、祝日で、週休2日制を採用しています。
・年次有給休暇は法令下限規定を準用し、入社後6カ月経過後に10日を付与します。
・季節休暇については、年次有給休暇の計画付与を活用していて、毎年8月13日から16日の間を夏季休暇、年末12月29日から年始1月4日の間を冬季休暇としています。
・実績による年間休日日数は、年間120日です。

⑩ 社会保障制度
・当事務所が加入している社会保障制度は、雇用保険、労災保険、関東信越税理士国保組合、厚生年金となっています。
・関東信越税理士国保が主催する健康保険制度は、保険料決定が被保険者及び扶養者による人数割型となります。協会けんぽの健康保険料や厚生年金保険料のような所得比準型ではありません。なお、納付すべき保険料の負担では、事業主と本人が折半する点は同じとなります。

⑪ 福利厚生制度
・社員各個人の福利と厚生に資するよう、社員間の互助と福利を目的に国内外を含む社員旅行や各種レクリエーションを企画して会社負担を原則に催しています。また、法人加入のリゾート会員権の利用、税理士国保組合の被保険者向け事業による付加価値型の定期健康診断(婦人科健診や人間ドック等)の受診や全国宿泊施設利用時の宿泊料補填または医薬品等の安価購入なども利用できます。慶弔金品支給規程を定めて社員の慶弔事にも報い、年度当初での満5年ごとの累積年次を定期として、永年勤続者に対して賞状及び記念品により賞しています。本人同意の上とはなりますが、社員個人を被保険者として生損保に加入し、社員個人の不測の事態に会社として備えています。

⑫ 研修制度
・事業の特性により求められる社員が保有するに望ましい、知識や資格の取得や維持に関して、社員個人が各種の研修受講や書籍の購入などの個人負担等がある場合、会社はそれらの内容を個別に判断して、各種費用負担の補助や会社直接負担を行っています。あなたの習熟意欲は会社にどんどんアピールしてください。

⑬ 退職金制度
・退職金制度は、勤労者退職金共済機構が主催する中退共に加入し、就業年限による各月掛金を定め、就業後1年超より受給できます。また、会社負担による上乗せが勤続20年以上となる場合から支給します。

⑭ 採用応募要項(ハローワーク求人票記載をご確認の上ご対処ください)
・今般の正社員採用に関する応募手順に関しては、「管理職候補」枠と「一般職」枠に分け、ハローワークにも掲載を致しております。お手数または重複致しますが、そちらの記載内容に従い、応募時のご対応、または各種登録情報のご確認をお願いいたします。
・繰り返しになりますが、「管理職候補」枠での応募希望では、会計事務所勤務満5年以上を必須条件と致しております。
・「一般職」枠に関しては、推奨事項がハローワーク求人票に記載してありますが、ご興味をお持ちになられた方で、判断に迷われた方は遠慮なく当事務所採用担当者までご確認くださいませ。
                                      以上

 税理士法人栃木総合経営・相馬事務所   採用担当 上席統括主任 阿久津泰彦 
                     電話:0287-62-3529 
                     担当者メール:YA002.tsk@ztsk-soma.com
 

税理士法人栃木総合経営 相馬事務所

【電話番号】 0287-62-3529

【住所】 〒325-0026
栃木県那須塩原市
上厚崎523番地10

【FAX】 0287-62-3509

【営業時間】 8:30~17:00

【定休日】 日・会社カレンダーに準ずる

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